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防災・BCPについての取り組み

• ■地域防災イベントへの参加

  被災後、深刻化する飲用水確保の問題を、当社の浄水技術で支援しています。地域に密着した活動で人や地域とのつながりを深め、防災・減災の意識向上に 努めています。(すいた環境教育フェスタ・関西 大学防災Day・英彰校区自主防災訓練等)

• ■社員がBCP活動に積極的に参加できる体制

  作業の全てを一人の社員でフォローすることは難しいですが、各自が技術力の向上に取り組み、幅広くフォローができる体制を整え、積極的に社員がBCP活動に参加できるよう努めています。

• ■長期的な社員育成

  フォロー体制の取り組みとして、勉強会や意見交換会の開催、手順書作成等、長期的な従業員の育成を行っています。

• ■「防災・BCPハンドブック」執筆

  私たちが安全で豊かな生活を営むために、人と自然との関係を再構築し、持続可能な社会の推進が求められています。 過去に発生した南海トラフ巨大地震や首都直下地震では、国の根幹となる社会基盤が崩 壊したことから、超巨大災害に備え、国は平成25年12月「国土強靭 化基本法」を制定しました。これに合わせ環境省とも連携して、健全な生態系が有する防災・減災機能を積極的に活用する「防災4.0」未 来構想プロジェクトを平成27年12月に発表しました。さらに、内閣府は国土強靭化の趣旨に賛同し、BCPへの取組を積極的に行っている事業者を「国土強靭化貢献団体」として認証するガイドラインを制 定。この規定に適合する事業者を「レジリエンス認証」する制度が平成28年4月から始まりました。日本政策投資銀行もこの 制度に呼応し、新BCM格付として防災およびBCPへの取組に優れた事業者に対し て、特別融資する世界で初めての融資制度を平成28年8月より開始しまし た。 過去の経験を踏まえ、国が行う「公助」だけでは、補いきれない巨大災害に備え、国民による「自助」や「共助」の推進を求めています。 第11回エコアクション21全国交流研修大会の目玉として、審査や構築支援での助言に役立つ事例や着眼点、資料等をハンドブックにまとめ、「防災・BCPハンドブック」編集リーダーとして当社会長、前 田芳聰(まえだよしあき)が執筆いたしました。このハンドブックは、自然と人がよりそって災害に対応する考え方と、事業者の皆さまへの助言の際に参考となる基礎的な最新情報をまとめたものです。