豊かな水環境を育み、人々の健康に貢献する。
ニューメディカ・テックのチャレンジは続きます。

社名 ニューメディカ・テック株式会社
本社 〒564-0037 大阪府吹田市川岸町15-8 地図はこちらから
TEL:(0120-32-4652) (06-6318-2281)
FAX:06-6318-2283
E-mail:info@nmt.or.jp
兵庫営業所 〒663-8201 兵庫県西宮市田代町12-9 多田技術士事務所内
TEL:080-1463-8556
FAX:06-6318-2283
E-mail:info@nmt.or.jp
代表取締役 木村 祐介(きむら ゆうすけ)
設立年月日 1995年(平成7年)4月26日
資本金 4340万円
顧問弁護士 小松法律特許事務所 小松陽一郎
取引銀行 りそな銀行 池田泉州銀行 北おおさか信用金庫
所属団体 ・日本水道協会 特別会員
・米国水道協会(AWWA)正会員
・米国水質協会(WQA)正会員
・ウォーターサイエンス協会 正会員
・財団法人オイスカ 正会員
・水道技術研究センター 正会員
・日本廃棄物処理施設技術管理者協議会
グループ会社: 株式会社フォレストホームサービス(総販売元)

事業内容

  • ■製造・販売

    家庭用逆浸透膜浄水器 / 業務用逆浸透膜浄水器 / 災害用逆浸透膜浄水装置 / 水質分析器 / 細菌検査機器 / 各種高度浄水システム / 出版物の発行 / 清涼飲料水 / 医薬品 / 化粧品 / 健康食品

  • ■研究・開発

    海水淡水化技術・装置 / 地下水汚染対策技術 / 健康飲料水の製造技術 / 宇宙での飲料水製造システム / 宇宙での有機廃棄物の無機水分化技術 / 水資源不足地域における飲料水供給システム / 浄水処理技術・装置発展途上国向けの浄水システム

環境への取り組み

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防災・BCPについての取り組み

  • ■地域防災イベントへの参加

    被災後、深刻化する飲用水確保の問題を、当社の浄水技術で支援しています。地域に密着した活動で人や地域とのつながりを深め、防災・減災の意識向上に 努めています。(すいた環境教育フェスタ・関西 大学防災Day・英彰校区自主防災訓練等)

  • ■社員がBCP活動に積極的に参加できる体制

    作業の全てを一人の社員でフォローすることは難しいですが、各自が技術力の向上に取り組み、幅広くフォローができる体制を整え、積極的に社員がBCP活動に参加できるよう努めています。

  • ■長期的な社員育成

    フォロー体制の取り組みとして、勉強会や意見交換会の開催、手順書作成等、長期的な従業員の育成を行っています。

  • ■「防災・BCPハンドブック」執筆

    私たちが安全で豊かな生活を営むために、人と自然との関係を再構築し、持続可能な社会の推進が求められています。 過去に発生した南海トラフ巨大地震や首都直下地震では、国の根幹となる社会基盤が崩 壊したことから、超巨大災害に備え、国は平成25年12月「国土強靭 化基本法」を制定しました。これに合わせ環境省とも連携して、健全な生態系が有する防災・減災機能を積極的に活用する「防災4.0」未 来構想プロジェクトを平成27年12月に発表しました。さらに、内閣府は国土強靭化の趣旨に賛同し、BCPへの取組を積極的に行っている事業者を「国土強靭化貢献団体」として認証するガイドラインを制 定。この規定に適合する事業者を「レジリエンス認証」する制度が平成28年4月から始まりました。日本政策投資銀行もこの 制度に呼応し、新BCM格付として防災およびBCPへの取組に優れた事業者に対し て、特別融資する世界で初めての融資制度を平成28年8月より開始しまし た。 過去の経験を踏まえ、国が行う「公助」だけでは、補いきれない巨大災害に備え、国民による「自助」や「共助」の推進を求めています。 第11回エコアクション21全国交流研修大会の目玉として、審査や構築支援での助言に役立つ事例や着眼点、資料等をハンドブックにまとめ、「防災・BCPハンドブック」編集リーダーとして当社会長、前 田芳聰(まえだよしあき)が執筆いたしました。このハンドブックは、自然と人がよりそって災害に対応する考え方と、事業者の皆さまへの助言の際に参考となる基礎的な最新情報をまとめたものです。